パートナー利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アローズ（以下「当社」といいます。）が提供するテーブルシェアサービスPitに関するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用して施設を提供する所有者または運営管理者（以下「パートナー」といいます。）と当社との間で定めるものです。
パートナーは、本サービスの利用を開始するに際し、以下の規約に同意した上で利用を開始したものとみなします。
第1条 (サービス内容及び用語の定義)
本規約の中で使用される以下の各用語は、次の通りとします。
（１）「本サービス」とは、当社が提供するテーブルシェアサービスをいいます。
（２）「パートナー」とは、本規約に同意し、本サービスを利用して施設を提供する所有者または運営管理者である個人および法人を指します。
第２条 （利用登録）
本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申し込むことができるものとします。
2. 登録の申請は本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、当社の許可なく第三者が登録申請を行うことは認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ登録時点で最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. パートナーが本サービスに登録をしたことにより生じた損害及びパートナーが本条の規定に違反したために被った損害に関し、当社は一切責任を負いません。
４. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。なお、当社は、登録を拒否した理由について一切開示義務を負いません。
(1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)過去に本サービスの利用の登録を取り消されたことがある場合
(4)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社又は第三者が判断した場合
(5)本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
(6)当社の問い合わせ窓口等に対し当社の業務妨害となる応対であると当社が判断した場合
(7)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
5. パートナーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第 3条 (登録情報の変更)
パートナーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める⽅法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第 4 条 (支払い)
当社は、パートナーに対して、所定のサービス料金の当月売上のうちパートナーの売上該当分を翌月15日までにパートナーの指定する銀行口座に振込むこととする。なお、振込手数料はパートナーの負担とし、当社は振込手数料相当額を控除して振り込むことができるものとします。
第 5 条 (再委託)
当社は、⾃⼰の裁量に基づき本サービスの運営の全部⼜は⼀部を他の第三者に再委託することができるものとします。
第 6 条（損害賠償）
パートナーが本規約に違反しまたは不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、パートナーはその一切の損害（弁護士費用を含む）を当社に賠償する責を負うものとします。
第 7 条（非競合条項）
パートナーは、本契約の解除または終了後、当事者の同意なく、本契約で提供された業務やサービスに関連する事業または同様の業態にて、直接もしくは間接的に関与しないことを同意します。パートナーは、本契約の終了後、契約終了後2年間、契約解除から同様の業務を行わないことに同意します。
第 8 条（機密情報の保護）
パートナーは、本契約の有効期間中およびその後、当事者から提供された機密情報、業務ノウハウ、顧客リスト、マーケティング戦略、特許、特許出願、営業秘密などの機密情報を保護し、機密情報を第三者に漏らさないことに同意します。
パートナーは、本契約の終了後も、永久にこの契約で提供された機密情報を利用しません。また、パートナーは、機密情報を当事者以外の者に漏らすことや、自らの利益のために使用することを禁止します。
第 9 条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
２. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はパートナーに事前に通知するものとします。
3. 当社が本契約を解除する場合において、次の各号に該当するときは、 当社は、30 日前の通知を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)パートナーが本条の定めに違反する行為をし、かつ、当該行為により本サービスの運営に支障が生じるおそれがあるとき
(2) 法令または法令に基づく行政庁の処分もしくは要請により、本契約の解除を行い、かつ、速やかに本契約を解除する必要があるとき
(3) 詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為もしくは公の秩序もしくは善良の風俗に反することが明らかな行為 に対応するため、速やかに本契約を解除する必要があるとき
第 10 条（利用期間）
本サービス利用についての有効期間は、一ヶ月単位での利用となり、解約を申し出る場合は月末締めの翌月末解約となります。
第 11 条（暴力団等排除条項）
パートナーは、当社に対し、本サービスの申込み時に、パートナー及びその役員、使用人が、暴力団等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力）でないことを誓約するものとします。
２. 当社は、パートナーが次の各号に一つでも該当する場合、パートナーに対する何らの催告なしに直ちに本サービスを停止することができるものとします。
（１）パートナーが自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
（２）パートナー又はその役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合
（３）パートナーが当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
３. パートナーは当社が前項により本サービスを停止した場合のほか、パートナー又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき取引を終了した場合、一切の損害賠償を請求することはできません。
第 12 条 (秘密保持)
本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、パートナーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外するものとします。
(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. パートナーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第 13 条（適用関係）
当社とパートナーとの間において個別の契約が存在する場合、当該契約が本規約と異なる事項を定めているときは、当該契約の定めが優先する。
２. 本規約は、前項の個別の契約について準用する。ただし、当該契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
第 14 条 (準拠法及び合意管轄)
当社諸規約の準拠法は⽇本法とし、当社諸規約に関連して⽣じた紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 15 条（協議事項）
パートナー及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。
第 16 条（決済システム提供会社Stripe）
本サービスにおけるパートナー向けの支払処理サービスは、Stripeが提供し、Stripe Connectアカウント契約（Stripe利用規約を含み、総称して「Stripeサービス契約」といいます。）に従うものとします。本規約への同意又は本サービスにおいてパートナーとしての取引の継続により、パートナーはStripeサービス契約（随時Stripeにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。）に拘束されることに同意するものとします。 Stripeを通じた支払処理サービスを本サービスができるようにするための条件として、パートナーは、本サービスに対してパートナー及びパートナーの事業に関する正確かつ完全な情報を提供することに同意し、本サービスが当該情報及びStripeが提供する支払処理サービスのパートナーによる使用に関連する取引情報を共有することを認めるものとします。